第26回参議院選挙に関する声明（pdfファイル）

　7月10日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党や日本維新の会が議席を大幅に増やし、衆議院に続いて参議院でも改憲勢力が議席の3分の2を超える結果となった。かたや立憲野党は、社会民主が1議席を死守する一方で、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。

　より詳細に見ると、自由民主党が議席を増やしたのは1人区を含む選挙に限られており、比例区ではむしろ1議席減らしている。逆に立憲民主党は、比例区では改選議席数を維持、議席減となったのは1人区を含む選挙でのことであった。2016年、2019年と立憲 野党が積み重ねてきた32の1人区すべてでの候補者一本化が今回わずか11にとどまり、また、その11の選挙区でも共闘体制構築が不十分に終わった結果、勝利できたのは青森、長野、沖縄の3県だけに終わった。

　2016年に11議席、2019年に10議席を1人区で勝ち取ったこと比較して、野党共闘の不発が今回の選挙結果に結びついたことは明らかである。各地の選挙区で厳しいたかを最後まで懸命にたたかい抜いた全国の市民連合の皆さんに深い敬意を表するともに、立憲野党各党には本格的な共闘への取り組みをまずは国会で一刻も早く再開することを呼びかけたい。

　むろん1人区だけでなく、複数区や比例のたかい方でも課題は見られた。複数区で日本維新の会の全国政党化を阻止したは極めて重要な成果であったが、特に比例区において立憲野党各は伸び悩み、日本維新の会や右派小政党に隙を突かれた。これらの課題は立憲野党だけでなく、私たち市民連合も今一度大きな広がりを作り直していことが不可欠であることを示している。

　結果としては改憲勢力に3分の2を許してまったが、安倍元首相の殺害という重大事件によって選挙戦が最終盤で大きく歪められてしまったことに加え、もともと岸田自民党がいかなる政策も明確に訴えなかったこともあり、9条改憲や歯止めなき軍事力強化路線が信任されたとは到底言えない状況である。市民連合としては、自己目的化した改憲の企てを阻止し、いのちと暮らしを守る政治の実現を求める広範な取り組みを建て直していきたい。

2022年 7月 11日
安保法制の廃止と立憲主義回復を求める市民連合